2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
加えて、ＥＴＦ貸付けにつきましては、市場の価格形成に意図せざる影響を与えないよう貸付金額に上限を設けるなど、適切な運用に努めているところでございます。
加えて、ＥＴＦ貸付けにつきましては、市場の価格形成に意図せざる影響を与えないよう貸付金額に上限を設けるなど、適切な運用に努めているところでございます。
また、総合支援資金については、自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって貸付けを行うこととしておりますが、総合支援資金は貸付金額が大きく、生活支援の必要性が高いこと、資金の貸付けに加え、お困りの方の状況を踏まえた就労支援や家計改善支援等を行うことが望ましいことなどから、自立相談支援機関による支援は必要と考えております。
総合支援資金の償還免除の要件につきましては引き続き検討を行っているところでありますが、緊急小口資金と比べて貸付金額が大きく、償還期間が十年と長いことなどを考慮する必要があると考えております。 いずれにしましても、早急に検討を進め、生活にお困りの方の生活再建をしっかりと支援してまいります。
これは数字を紹介していただきたいんですけれども、福祉医療機構の医療機関への新規の貸付金額は、二〇一九年と二〇二〇年、それぞれ幾らになっているでしょうか。
福祉医療機構の医療機関等への新規貸付金額、これは暦年ではなくて年度での金額になります、二〇一九年度、これは危機対応融資と設備整備等の融資の合計額でありますけれども、一千二百四十七億円、二〇二〇年度は、十二月末までの危機対応融資の額が約一兆一千二百六十億円、こうなっております。
東日本大震災に係る災害援護資金の貸付状況でございますが、令和二年一月時点で、貸付件数二万九千六百七十二件、貸付金額約五百二十四億円であったところでございます。 平成二十九年度から償還が開始されたことを踏まえまして、内閣府が関係自治体に対し調査して、昨年その集計結果を公表いたしました。
貸付金額の規制についても、それぞれの個々人の状況に応じて検討するということで、上限規制は設けない。 ちなみに、私が事務方に聞いたところですと、八百万円ぐらい預託金を預けられる人には貸すというふうに聞いておりますけれども、国内の人ですね、八百万円。わかりますか。いいです、いいです。
○政府参考人（小平卓君） 東日本大震災における災害援護資金につきましては、平成二十九年度末現在ですけれども、貸付件数が二万九千五百十一件、貸付金額は、国費の補助が入っておりますけれども、事業費ベースで五百二十億五千六百万円となってございます。未納率などの再建管理の実情につきましては、現在調査中でございます。
具体的には、貸金業者に対しまして、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金額の合算額が原則として年収の三分の一を超える場合には当該貸付契約を締結することを禁止するなどを内容とする総量規制の導入等がなされております。
具体的には、貸金業者は、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金額の合算額が原則として年収の三分の一を超える場合には、当該貸付契約を締結することが禁止されているものという内容でございます。
消費者ローンの方でございますけれども、貸金業法におきまして、貸金業者は、年収の三分の一を超える貸付契約の締結というのが禁止されておりますほか、顧客の返済能力の調査というのをしなければならないということでございまして、顧客に対する当該貸金業者の貸付金額の合算額が五十万円を超えるような場合には源泉徴収票その他の顧客の資力を明らかにするような書類を受けなければならないというような規定になってございます。
貸付金額が最大のものは、平成二十五年度は三億九千七百万円、二十六年度は二十二億円、二十七年度は七億七千万円、二十八年度は二十四億円でありまして、また貸付金額の平均は、二十五年度は一億一千四百万円、二十六年度は一億五千百万円、二十七年度は一億四千四百万円、二十八年度は一億四千九百万円でございます。
回収等累計額につきましては、貸付金額に相当するものなど約五・一兆円となっております。なお、償却等が生じておりまして、これが一兆円、約一兆円のマイナスになっておりますので、残余の資産というのは約〇・一兆円という形になっております。
そこのレベルにおける貸付金額あるいは実績については現時点において手元に数字がございませんので、二十八年度末時点の数字についてこれから把握をできるだけ早くにさせていただきたいというふうに思っております。
このため、創業間もない中小企業、小規模事業者に対して、無担保無保証で日本政策金融公庫の借り入れが可能となる新創業融資制度を実施しており、平成十三年から平成二十五年九月まで、約十万件、貸付金額三千六百億円の融資を実行してまいりました。 また、平成二十四年度補正予算で措置した創業補助金二百億円により、既に二千四百五十九件の創業を支援しております。
この貸付けにつきましては、六月五日までの間で七万件でございまして、貸付金額は約百億円に上がっております。 これにつきましては、予算付けも、第一次補正予算におきましてこの緊急の小口資金の貸付特例、そしてこれに続いて更に生活復興資金の貸付けということを予定をいたしておりまして、計二百五十七億円の予算を計上いたしているところでございます。
お客様情報とは、客の氏名、住所、生年月日、口座番号、取引金額、印影、保険証書記号番号、保険料額、貸付金額、電話番号、こんなところでございます。ゆうちょ銀行では、先ほどの十二万人分のほか、そこの情報では、九万七百人分、それから五万一千三百人分、三万三千六百人分と、一万人を超える紛失が起こっている。こういうことになっております。
平均貸付金額、一九九三年に約百二十八万であったのが二〇〇八年には約三百三十三万と過去十五年間で倍になっていると。非常にニーズがあるということで貸付制度の改善を検討する、これは貸付限度額を引き下げるとか貸付利率の引下げなど、契約者の資金ニーズに対応するように改善をする必要があるんじゃないかというのが一点と。 もう一つは、特別貸付けですね。
○柴山委員 いずれにいたしましても、平成十六年以前の部分、そして今回問題となっている五万円以下の部分、偽装献金の額が間違っていたらさらに貸付金額の訂正が必要になるということを総理御自身がお認めになったと理解をいたしました。 とすれば、先日発表された閣僚資産報告書にある貸付金の記載もうそということになりますが、結局、総理の発表される経理関係の書類はすべて信用できないということになりませんか。
ちなみに、六十五件で二千三百六十万円の貸付金額の実績がございます。
○佐々木政府参考人 税外収入に占めます国有地の貸付件数及び貸付金額でございますけれども、十八年度末におきまして、国有地を貸し付けております件数は三万五千四百五十九件、貸付料の総額は百八十七億円となっております。
○長島（昭）分科員 そうしますと、全国の学校施設への貸付金額の約三分の一を東京が負担をしているということになります。 では、ちなみに、私の地元であります立川市、昭島市、日野市、それぞれいかがでしょう。